ヨーロッパでは、長引く高金利政策と物価高の影響により、依然として住宅建設市場が停滞しており、木材需要も力強さを欠いた状況が続く。
特にドイツやフランスといった主要国での新築住宅着工数の低迷が、欧州材市場全体の大きな重荷となっている。
更にマクロ経済の停滞に加え、中東情勢の緊迫化に伴う物流コストの上昇が、輸出価格の不安定要因として浮上している。
今後の住宅市場の本格的な回復に向けた兆しを待ちつつ、原材料コストの高止まりと需要不足の間で耐える『踊り場』の局面にある。
また、2026年末から施行が予定されているEU森林減少防止規則（EUDR）への対応といった制度面での変化も、産地側の供給コストや輸出戦略に大きな影響を与える重要な焦点となる。