米国住宅市場は、金利の高止まりと供給不足が招く構造的な停滞に加え、新たな複合的リスクが顕在化する局面を迎えている。
地政学的要因による長期金利の乱高下が需要を冷え込ませる一方、既存住宅所有者の『ロックイン効果』が供給を阻害し、市場の分断と硬直化を招いている。
カナダ産材への関税強化や製材所の操業短縮による米材供給網の脆弱性が露呈し、新築コストを押し上げる要因となっている。
また、金融政策のみでは制御不能な不確実性が、市場の回復をより一層不透明なものにしている。
一方、日本国内では大手米材メーカーが4月より一気に全製品の大幅値上げを唱え、価格改定に待ったなしの状況。
米材価格に引っ張られる形で国産材や欧州材も値上げ傾向が一段と強く、今までの様子見ムードから一転している。