アメリカでは、住宅・製材市場の不透明感を抱えつつも緩やかな回復の兆しを見せている。
最新の住宅着工件数は集合住宅の大幅な減少により市場予想を下回ったものの、一方で一戸建ての着工は増加に転じている。
また、トランプ政権による移民取り締まりが建設現場の人手不足を深刻化させ、新規着工の遅延やコスト増への懸念が根強いものの、既存住宅市場では成約が進みやすい環境が整いつつある。
特に中古住宅は、価格が落ち着き始め需要増に期待出来る『正常化プロセス』の過程にある。
日本への影響については、円安を背景とした製品の入荷減少で需給が引き締まっており、製品値上げの動きがある。
製品価格は、追加関税リスクを警戒した先物価格の割高推移が続くなど不透明な状況が続いているが、反面、原木の港頭在庫は潤沢であり、対日輸出価格も足元では横バイ。
総じて、コスト増と高金利が需要を抑制する要因となっているものの、価格の柔軟化や一戸建て需要の底堅さが市場を支える構図となっている。