アメリカでは、高い住宅ローン金利が購入意欲を抑制しており、特に若年層の新規参入を妨げている。
更に、2025年10月の長期政府機関閉鎖やインフレの影響で、消費者が大きな買い物を保留する傾向が続いている。
建設業者は、大幅な価格値引きの実施や設備のアップグレード費用の補填などを提供しているが、効果は限定的と見られる。
また、金利を４％台まで下げる金利優遇策も増加しており、インセンティブが奏功する地域もある一方で、都市部などの価格高止まり市場では慎重姿勢が強く、販売につながりにくい。
日本における米材市況は、アメリカ国内における需要に引っ張られる傾向が高い為、住宅着工が回復基調に入ると、製材品の価格が上昇しアジア向け輸出に回す余力が減る可能性があり、供給圧迫要因となるので注視しなければならない。