米加による通商対立激化を受け、米国はカナダ産品へ50%の追加関税を科し、カナダ側も対抗関税で応酬する事態となっている。
対象項目のうち針葉樹木材は、既存の高関税措置が据え置かれるため即座の税率上乗せは免れている。
しかしながら、高関税に直面するカナダの林産業界が期待していた、大幅な関税引き下げ交渉は決裂。
関税摩擦が長引けば、カナダ製材メーカーの経営打撃だけではなく、北米全体の資材需給や米国の建築資材コストの高騰に直結する公算が大きい。
一方、米国住宅市場は、相変わらず高止まりする住宅ローン金利や各種取得費用の高騰が足かせとなり、一戸建て着工件数が低水準で冷え込みが顕著。
住宅業者は販促施策を講じつつも供給過剰を警戒して新規着工を抑えており、需給の自己調整が進んでいる。
今後、木材需要および住宅景気が本格的に好転するか否かは、FRBによる金融緩和を背景とした金利低下、購入者の購買力改善、住宅メーカーの着工姿勢が鍵となる。