住生活基本計画（初代計画は平成18（2006）年９月閣議決定）は、住生活基本法に掲げる「良質な住宅の供給」、「良好な居住環境の形成」、「居住の安定の確保」等の基本理念にのっとり、「基本的施策その他の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進」を図るために策定するものです。
平成18（2006）年の制定後、おおむね５年ごとに見直しを行っています。
住生活基本計画（全国計画）は、「住生活基本法」（平成18年法律第61号）に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として策定されています。
計画においては、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標や基本的な施策などを定め、目標を達成するために必要な措置を講ずるよう努めることとされています。
住生活の将来ビジョン2050 ～人生100年時代の持続可能な住生活をめざして～のタイトルにあるように今回のビジョンは令和8（2026）年３月に閣議決定した住生活基本計画（全国計画）は、2050年までの単身世帯の増加、既成住宅地等における相続住宅の発生増加、生産年齢人口の減少といった「住まうヒト」、「住まうモノ」、「住まいを支えるプレイヤー」の変化を見据えて、既存の住宅ストックを最大限に活用しながら、人生100年時代の住生活を支える基盤を再構築していくという住宅政策の方向性を明確にした点が特徴です。
｢目標４ 過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備｣といったアフォーダビリティの確保や、｢目標８ 持続可能で多様なライフスタイルに対応可能な住宅地の形成｣といった住宅地のサステナビリティに関する目標を掲げていることなども、これまでの計画と異なる点です。
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